石崎ひでゆき | 政策
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正しく頑張った人が報われる社会を!

現在の社会は、既得権を持つ者が力を持ち、閉塞感に満ちています。

一生懸命に汗をかき、頑張っている人々が報われない社会では、人々は夢や希望を持てずに、日本は衰退してしまいます。

「みんなが等しくチャンスを持つ社会」を目指す、国民目線の当たり前の政治が今求められています。

元気な日本を復活させるために、政治を担うものの役割は大きい。

政治で国民を元気にする元気にするため、闘う改革が必要です。

渡辺喜美顧問と共に、抵抗勢力と闘ってまいります。

国民に負担を強いる前にやるべきことがある!

市民の暮らしを守る!

ゴミの回収機会を増やし生活の利便性向上を実現します!!

現在:

可燃ごみ週2回、ビン・缶ゴミ2週間に1回

 

これを

 

可燃ごみ週3回、ビン・缶ゴミ週に1回へ

子どもを守る!

1)義務教育に係る費用の完全無償化で子どもの貧困、格差の是正

 

2)障がい者向けの特別支援学級を増やし、支援体制の強化

 

3)市川版給付型奨学金を創設し、平等な教育機会を担保

市民の税金を守る!

1)行政のムリ・ムダを無くし、市民が納得し満足するムラのない行政サービスの実現

 

2)行政コストを削減し、市民に負担を強いることなく行政サービスを拡充

 

3)行政運営から行政経営への転換で、持続可能な財政基盤の構築

公務員給与削減

市川市の経常収支比率は95.2%

 

4.8%

 

しか自由になるお金がない!

 

 

市川市職員の平均年収が

 

743.5万円

 

全国市区町村第2位と高水準(国家公務員よりも高い)

 

 

上場起業2,316社の平均年収が

 

604.4万円

 

(東京商工リサーチ調べ)

 

 

市川市職員の給与水準を上場企業の水準まで引き下げた場合
毎年

 

40億円

 

以上の財源確保ができる!

 

 

国民に負担を強いる前に公務員給与削減!

特別支援教育の充実

千葉県内の肢体不自由児のための支援学級は、小学校、中学校共に

 

0学級

 

 

全国では、小学校

 

1,969学級

 

 

全国では、中学校

 

739学級

 

平成26年6月(2014)
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ

 

市川市内にも特別支援学級を開設し、教科や学校行事などの様々な 機会に通常の学級との交流が行われることで、望ましい人間形成が図らる。

市川市内には、既にハード面が整備された学校が存在しています。
ソフト面を整備するだけで開設できる市川市だからこそ、直ちに開設するべきです。

外国人地方参政権反対
憲法第15条

 

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 

 

これを読むだけで明確になのですが、選挙権は国民の権利です。

外国人も納税しているのだから参政権を与えてもよいのでは?との意見もありますが、納税の対価は行政サービスです。
納税したからといって、参政権を与えることはお金で参政権を売ることになります。

国政はダメだとしても地方自治体の選挙なら参政権を与えてもよいのでは?との意見もありますが、地方自治体も国から委託された事務も多く、国政でも地方自治体でも認めるべきではありません。

世界を見ても外国人に参政権を与えている国は稀で、相互主義の観点から見ても外国人に参政権を与えるべきではありません。

外国人への生活保護を経過措置を設け廃止
憲法第25条

 

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

 

生活保護法

 

第1条
この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

 

 

憲法や生活保護法を読めば明確に国民のために生活保護は存在している。
最高裁の判決でも法的根拠はなく、自治体の裁量権の範囲とされている。
日本のように外国人に生活保護を行う国はないことから、相互主義の観点からみても廃止が妥当。
今まで支払ってきた経緯があるので、直ちに廃止ではなく経過措置が必要。
自国の政府に保護してもらうべきです。